立憲民主党の岡田克也衆院議員が「日曜討論」で「国民感情をコントロールする必要がある」と発言し、憲法19条を無視しているとの批判を受けています。SNSでの批判が広がり、元衆院議員の山尾志桜里氏も中国共産党の手法に似ていると指摘しました。立憲民主党は公式コメントを出していません。
21日のNHK「日曜討論」で、立憲民主党の岡田克也衆院議員が高市早苗首相の台湾有事答弁を巡る議論中、「一部の国民が『よく言った』と評価する国民感情をしっかりコントロールしていかないと」と発言した。この言葉がX（旧ツイッター）などSNS上で動画クリップとして急速に拡散され、クリスマスイヴの24日夜も炎上を続けている。
21日のNHK日曜討論から飛び出した発言が尾を引くワケ
立憲民主党側からの公式コメントは同日午後9時現在なく、沈黙がさらにに油を注ぐ形となっている。
X上では、発言直後から批判の声が広がりはじめ、「動画が削除されまくっている」との投稿が指摘されると、さらに拡散に拍車がかかった。これらはNHK番組の違法アップロードなので、削除されるのは当然なのだが、ある一般ユーザーは「立憲民主党 岡田克也『国民の感情をコントロール』の動画 よほど都合が悪いのか削除されまくってます 消される前に保存推奨」と煽り、拡散を呼びかけた。これにより、Ｘが自動生成するトレンドニュースに「岡田克也氏『国民感情をコントロール』発言がXで大炎上」が浮上した。
批判の多くは、岡田氏の言葉を「憲法19条の思想・信条の自由を無視したもの」と位置づけ、「左翼は憲法違反と言わない。まさに2枚舌」との指摘が目立つ。
ネガティブな反応は多岐にわたり、立憲民主党全体への不信感に波及している。「国民感情をコントロールwww立憲民主党の岡田克也、中国共産党と瓜二つの思想だったwww」との嘲笑や、「岡田克也氏の国民感情をコントロールなど、逆に国民感情を逆撫でする発言ではないだろうか」との意見が相次いだ。
一方で、擁護の声は少数に留まる。一部では「言葉尻を捉えて悪用して叩かれているだけで、良い意味で言ったんだ」との意見が見られたが、すぐに批判に埋もれた。
山尾志桜里氏も厳しく批判「中国共産党そのもの」
元衆院議員で弁護士の山尾志桜里氏は、この発言について22日、長文の投稿を自身のＸで公開した。
「岡田議員の『国民の感情コントロール』発言。党の安全保障を代表する立場で出たこの発言を党が放置するなら、今後立憲民主からの発信はすべて、国民感情をコントロールする意図を織り込んで聞く他ありません」と指摘。
山尾氏はさらに、「歪んだ情報提供で、国民の思考回路を遮断し、感情を管理する手法は、まさに中国共産党そのもの。こういう発言を放置する国会議員集団が野党第一党であること自体が、日本のリスクと感じます」と厳しく指摘、岡田氏の言葉を中国共産党の手法に重ねて批判した。ここで、山尾氏は岡田氏の意図を「台湾有事でも自衛隊は出さない」と高市首相に言わせ、「日本国民の警戒感を解き、親中感情を育成しようとした」と分析している。
山尾氏はさらに、「自維＋国民の保守合同路線が『時代の必然』として政権を担っていくとして、現実的な安保論に立つ中道勢力は生まれないまま消滅するのでしょうか」と疑問を投げかけ、「代替勢力がないのは残念だけど、能力のない勢力が政権をとるよりマシという国民の判断が当分続くような気がします。そしてそれはそれで、とても現実的でまっとうな国民感情だとも思います」と結んでいる。
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岡田克也氏「国民感情をコントロール」発言の詳報
21日放送のNHK「日曜討論」で、立憲民主党の岡田克也衆院議員は、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁（「存立危機事態に該当し得る」）を巡る議論の中で、次のように発言した。
「高市発言に対して一部の国民の中には『よく言った』と、『中国に対して厳しく言った』として評価している人たちもいると。そういう国民感情をしっかりとコントロールしていかないと。日中双方、そうなんですけれど。
今のところ、国民レベルでは落ち着いている。かつては大使館を取り囲まれてペットボトルが投げ込まれるとか、工場や店舗が焼き討ちに遭うということもあった。そういうことは今のところ起こっていない。
日中双方に国民感情がコントロールできないような状態を作り出さないように。これは政治の責任でしっかりやっていかなきゃいけない。あおる、という行為は絶対にしてはいけないと思います」
この発言の文脈は、中国側が強く反発した高市答弁に対し、日中関係の悪化を懸念したものだ。岡田氏は、過去の反日デモでの被害を例に挙げ、政治家が国民感情の暴走を防ぐ責任があると主張した。特に「一部の国民が『よく言った』と評価する国民感情をしっかりコントロールしていかないと」という表現が、国民の感情を管理するような印象を与え、X上で「独裁的」「中国共産党的手法」との批判を招いている。
岡田氏は日中友好議員連盟副会長の立場から、日中双方の感情コントロールの必要性を強調したが、結果として「国民感情をコントロール」という言葉が独り歩きし、炎上の原因となった。
（zakⅡ編集部 霞蓮刃）
