19日に放送されたテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」では、中国政府による訪日自粛の呼びかけが日本の観光業に与える影響について特集が組まれた。高市早苗首相が行った台湾有事に関する発言が中国政府の猛反発を招き、その結果として日本への渡航自粛が続いている。インバウンド消費が年々重要視されている中、今回の措置がもたらす影響は計り知れない。
専門家の分析によれば、インバウンド消費から生じる経済損失は、なんと年間で1兆7900億円に達するとされ、中国からの観光客がもたらす5800億円の損失も見逃せない。玉川徹氏は、「政府が旗を振ってインバウンドの重要性を強調してきたにもかかわらず、総理の一言で全てが揺らいでしまった」と、政府の対応を厳しく批判した。
このような経済的惨事が続く中、玉川氏は高市首相の言動が観光業界、さらには国全体に与える影響の重大さを強調した。「今までの努力が一瞬の発言で無に帰されている。これは極めて無責任だ」とのこと。特に、今後１年間には景気悪化が影響し続けることが予測され、長期的な影響が懸念されている。実際、高市首相の一言がこれほどまでに大きな経済的ダメージをもたらすとは、誰が想像できただろうか。
さらに、未来に目を移すと、日本と中国の関係改善は長い道のりになると玉川氏は警告した。「日中の関係が修復されるには、3年から6年を要する可能性がある」と述べ、多くの企業や事業が倒産の危機に晒される危険性も指摘した。政府の対応を厳しく監視する必要があると彼は強調しつつ、視聴者に対してもこの問題の重要性を訴えかけた。
対する長嶋一茂氏は玉川氏の意見に反論。「私は高市総理の言葉には間違いがないと思う。必要な覚悟を持たなければ、日本の防衛は成り立たない」と主張した。彼の意見は、日本が毅然とした外交を行うべきであるという考えに基づいている。確かに、高市首相の発言は慎重に吟味されるべきだが、国内外の反応を考慮に入れると一概に批判ばかりはできない。
玉川氏は再度反論し、「正しいことなら、無責任な発言をしても許されるのか？」と問いかけた。彼の鋭い指摘に対し、一茂氏は、ビジネスモデルを見直し、国内需要を刺激することが重要だと譲らなかった。今後の観光業界の動向と経済情勢が不透明な中、両者の激論は視聴者の心をつかむ、痛烈なメッセージを放った。
番組の最後には、羽鳥アナが「特定の国に頼るリスクを理解し、他国とのバランスを取ることも大切」とまとめ、視聴者に考えさせる余韻を残した。今回の議論は、日本の観光業の未来に大きな影響を与えるかもしれない。今後の展開に目が離せない。私たちは、この国を守るために何をなすべきか、早急な思考を求められている。
